2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第16号
委員御指摘の総理答弁の内容につきましては、総理が出席した二月二十二日月曜日の衆議院予算委員会の準備のため、総務省大臣官房秘書課において案を作成したものであります。 倫理法に違反したという事実につきましては、総務省大臣官房による調査の結果を二十四日水曜日に国家公務員倫理審査会に対して報告し、同日、同審査会の承認を得たことで、総務省において最終的に認定をいたしたものであります。
委員御指摘の総理答弁の内容につきましては、総理が出席した二月二十二日月曜日の衆議院予算委員会の準備のため、総務省大臣官房秘書課において案を作成したものであります。 倫理法に違反したという事実につきましては、総務省大臣官房による調査の結果を二十四日水曜日に国家公務員倫理審査会に対して報告し、同日、同審査会の承認を得たことで、総務省において最終的に認定をいたしたものであります。
この方、総務省大臣官房秘書課コンプライアンス室長というふうになっていますけれども、違うんですか。
調査の体制としては、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方を含め、大臣官房秘書課において、私も当然入っておりますが、全力で調査を行っており、中心メンバーは服務関係の八名でございますが、作業の進捗等に応じ、秘書課全体で全力で今取り組んでいるところでございます。
○原政府参考人 現在、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方も含め、大臣官房秘書課において全力で調査を行っているところであります。国家公務員倫理審査会の指導もいただきながら、可能な限り迅速に進めてまいります。
大臣官房秘書課においては、平成三十年の三月に森友問題の改ざんが発覚した後、監察として調査するために、調査を平成三十年三月から開始したところでございますので、三十年三月からとなっておるところでございます。
要は、人事課の文書にも、大臣官房秘書課の文書にも、栄典又は表彰に関する事項というのがあるんですね。これは、先ほど御紹介した文科省のところでも同じなんです。栄典又は表彰に関する事項の中に、園遊会と桜を見る会等に関する文書というのが入っております。
在京当番につきましては、環境省の大臣官房秘書課におきまして当番の割当てを調整、決定いたします。その結果を秘書官等を通じて各政務三役にも共有していると、こういうことでございます。
何かいわば絶縁宣言のような文書が、これはちゃんと発出元が総務省の大臣官房秘書課というところですね、差出人でファクスが来たもののコピーでございます。 これが、総務委員会の、先週から、西村統計委員長にお越しいただきたい、しかしお越しいただけないという理由の一つとして、きょう、私たちの手元にございます。
大臣官房において、要するに部局横断的に、政務官をやっておられた黒岩委員もよく御承知だと思いますけれども、人権擁護の観点も含めてしっかり全省的に取り組んでいくということで、事務方のヘッドは大臣官房政策立案総括審議官、そしてその下に大臣官房秘書課外国人施策推進室長ということで、省庁横断的にやらせていただきたいというふうに考えております。
そして、この大臣官房秘書課外国人施策推進室長というのは、総合的見地から外国人施策をやるものでございまして、この者も検事でございまして、法律家でございます。そして、総括審議官は、もとより裁判官経験豊富な金子審議官ということで、そういった人権的なところで外国人施策を見た上で、技能実習制度の運用についてしっかりと検討していただくにはふさわしい布陣ではないかというふうに考えております。
この情報について、個人による報道機関への情報提供の有無に関する調査については、官房長を調査責任者とし、法案を所管する入国管理局及び決裁等の過程において当該情報を知り得る立場にある大臣官房秘書課を対象に、当該情報に接する可能性が否定し得ない立場の者から聞き取りを行い、調査を実施することとしております。
調査をやっている主体は、財務省の大臣官房秘書課、私のところでございますのであれですけれども、今のところ、私どもとしてはその必要性はないと考えております。それは、もうそれがそうであるという前提なのでなんですけれども。
私が住んでおります沖縄市には、沖縄市副市長として総務省から来ていただいておりますが、この方は、四月一日付で、大臣官房秘書課課長補佐となり、自治大学の教授に併任する人事ということで、もう副市長の任を終えられて戻られることになっております。 人事交流制度の利点、まずこの利点についてお伺いしたいと思います。
人事は全て本省大臣官房秘書課において調整の上で決定し、発令を地方農政局職員もしております。異動の辞令は、本省から地方農政局長に伝えて、総務部経由で個々の所属長等から本人に伝えられているところでございます。
また、田中氏の顧問の任命の件でございますけれども、これは、平成二十二年十二月の八日に大臣官房秘書課におきまして決裁文書を起案しまして、最終的に鹿野前農林水産大臣の決裁をいただいて任命したところでございますけれども、決裁文書には田中氏を顧問に任命した理由は記載をされておりません。と申しますのも、顧問の場合に限らず、通常、人事発令に関する決裁文書には任命理由は記載していないところでございます。
○森まさこ君 昨日、法務省大臣官房秘書課付の佐藤さんからの御説明ですと、江田法務大臣は四月十一日の第十三回原子力災害対策本部会議から本部員として参加しました。そして、この十三回の後、原子力災害対策本部会議は開かれておりません。ですから、一回だけ出席なさったというふうに私は伺いました。 ただし、この十三回の原子力の対策本部会議は、地震、津波の方の対策本部会議との合同会議であると。
法務省では、他省庁との連絡調整や内局部課との連絡、総合調整を行う部署をやはり大臣官房秘書課に置いております。したがって、消費者関連の問題について法務省がかかわる場合には、この担当部署において消費者庁と連絡調整を図りながら、省内各局部課との間で緊密に連携、調整して対応することになると思っております。
○保坂（展）委員 社民党の党内のプロジェクトで、防衛省から大臣官房秘書課でしたか、レクを受けたときに聞いているんです。私もメモに書いてあるんですよ。これは結構大きなことだな、どういう話をされたのかなと。これはちゃんと言ったでしょう。答えてください。
何を言いたいかというと、要するに、大臣官房人事課とか大臣官房秘書課の最大の仕事というのは、ＯＢの再配置なわけですよね。官房長は幹部職員の事務次官なりなんなりのＯＢの再配置の仕事をし、人事課長、秘書課長はその他キャリア職のＯＢの再配置を、組織的にどの役所も、国土交通省に限らず経済産業省だって、みんな組織的に再配置をしている。せざるを得ない。
具体的に申しますと、これまでは、行刑施設の長から進達された情願書は、矯正局の職員におきましてこれを開封してきたわけでございますが、現在では、情願制度の趣旨にかんがみまして、進達された情願書は、法務省大臣官房秘書課におきまして開封いたしまして、その全部について法務大臣が内容を確認するとともに、問題があると認めた場合は、その旨指摘するように改められているところでございます。
この点につきましては、昨年、大臣官房秘書課に監察官室というのを設けました。そこで厳正に本人からの事情聴取をやっておりますし、また必要な資料を収集したり確認を行って調べました。それが前提でございます。その結果、当該職員が借り入れの相手方から何らかを頼まれたり、あるいは何らかの便宜を供与したりすることは全くなかった、こういう報告を受けております。
しかし、ここで、官邸呼び込みの前に法務省大臣官房秘書課の皆さんが次期大臣になられる陣内議員室を訪れたのは、実は、印鑑あるいは名刺についての打ち合わせだったと聞きます。 私は、御存じかどうかわかりませんが、この法務委員会でたびたび死刑の問題を取り上げてまいりました。昨年などは集中的にこの議論を当委員会で行ったという経緯もございます。
○保坂委員 それでは、大臣就任直前の時刻、官邸の呼び込みの前に、空のたるそれから日本酒十本というのが、そのときは議員陣内さんのお部屋に、法務省の大臣官房秘書課の職員が運び込んだということがございました。 まず、大臣ではなくて、法務省の方に伺います。